所得税が世帯単位でどう変わるか予想!扶養控除や子ども手当は廃止?

所得税の課税対象を現在の個人単位から、世帯単位に変更する。
という方針で検討段階に入ったらしいですね。

平成27年度の税制改正に盛り込まれる予定だそうです。
ということは、平成28年の春から施行されると思われます。

現在は個人単位の課税で、そこに扶養控除が入る形になっていますが、その課税の方法を見直すということらしいです。

ニュースでは少子化対策の一貫とされていますが、女性の社会進出を促す方向とは逆向きになるので、落とし所の検討が行われるようですね。

ニュース読んだだけではよくわからなかったので、所得税が世帯に変化したらどう変わるか、ちょっと想像してみました。

現在の所得税の課税方法はどうなってる?

そもそも、平成26年現在の所得税の課税方法は、個人単位の計算です。
簡単におさらいすると、個人の収入に対して、給与控除と基礎控除と扶養控除の分を課税対象から差し引くというもの。

配偶者に対しては、給与所得控除65万円+基礎控除38万円の年間収入103万までは、課税対象とならないため、稼いでも控除対象として認められていました。

そのため、103万以内の収入で止めている女性もかなり多いのが現状のようです。

しかし、今回の税制改正では所得税の課税対象を個人から世帯に変更するというもの。
今までは、世帯主の扶養に入って、103万円以内の収入を得ることが、税制上得だったのですが、世帯単位にかわると、世帯収入で課税の比率が変わるので今までの103万の壁は意味がなくなると思われます。

課税対象を世帯単位にたら、結局税金は増えるの減るの?予想してみた。

やはり気になるのが、結局税金は増えるの減るの?ということ。

税率がはっきりしないと、正確なことは言えませんが、昨今の増税傾向のことや、共働きさせることが目的の税制改正であることを考えると、現在、配偶者控除を利用している家庭は所得税は増えると考えて間違いないでしょう。

ただし、目的は少子化対策なので、世帯の中の子供が増えるほど所得税は減る方向で調整されると考えます。

実際に恩恵を受けるのは、子供が2名以上いる場合でしょう。人数が多くなるほど、課税額は優遇されると考えます。

両親と同居して世帯人数を増やすほうが得になるかは、現在では不透明です。
自分の親は年金もらってますからね。それも収入になると思うので、年金をたくさんもらっている親と一緒に暮らすと税金が増える可能性も考えられます。

扶養控除や子ども手当はどうなる?

政府の方向性として、女性の社会進出を妨げることはないので、配偶者控除が無くなることは間違いないです。

扶養控除については、世帯で考えていくので不明確な部分が多いですが、子供の人数が多いほど優遇される形になると思います。

子ども手当は現行維持されると思いますが、今後は不透明ですね。
子ども手当は施行した時から補助金が減ってますので、将来的にはなくなる方向で進みそうな気もします。

一部では問題も囁かれています

少子化対策として検討されていますが、子供が増えることによる支出の方が遥かに金額が高いので、効果は少ないのではないかと言われてます。

そして、女性が働きに出ると結局のところ子供を作る時間が無くなるので、子供を作らなくなります。

名目では少子化対策ですが効果は期待できず、税金だけが上がるという非常に残念な結果になりかねないです。

少子化対策は、税制よりも働きやすい環境作りに力を入れて欲しいと思いますが、、、

議論はこれからなので、結局働けなくて税金だけが上がるということにならない用にして欲しいですね。

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